本日は、衆議院の本会議で、「食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案」について、岸田総理と坂本農林水産大臣に質問を致しました。「食料・農業・農村基本法」の改正は実に25年振りです。今回の改正案は、自民党内において私が会長を務める「総合農林政策調査会」のもとに、「食料安全保障に関する検討委員会(森山𥙿委員長)」を設置し、更に3つの分科会を設けて議論を重ね、約1年半掛けて出来上がりました。私の質問に先立ち、坂本農林水産大臣から提案理由の説明が行われました。主な柱としては、
・食料安全保障の抜本的な強化
・環境と調和のとれた産業への転換
・生産水準の維持・発展と地域コミュニティの維持
です。
特にこれまで、不測時の対応でしか規定されていなかった「食料安全保障」という言葉を、基本理念としてしっかりと位置づけ、国内で生産できるものは、できる限り国内で生産するという方針を明らかにしています。
国民の皆様に持続的に食料供給をするためにも、再生産を可能とする合理的な価格の形成が必要となってまいります。しかし、家計にゆとりがなければ、輸入品など安い物を選択せざるを得ないというのが現実です。
そこで質問の最後に岸田総理に、物価上昇を上回る賃上げの実現に対する決意を伺いました。岸田総理からは、「政府としても、物価高に負けない賃上げの実現に向け、強力に後押ししてまいります」と力強い答弁がありました。私もその実現に向けて関係者の皆様と努力してまいります。