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江藤拓 日常活動報告

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予算委員会、TPP国益会

月曜日から予算委員会が連日続き、今日は中央公聴会が行われました。


一橋大学佐藤教授・全労連伊藤局長など8名の方から公述人として、平成30年度予算は勿論、働き方改革関連法案、社会保障、金融財政政策など広範に渡って意見陳述をして頂き、その後公述人に対しての質疑が行われました。


多角的なご意見を頂き、大変参考になりました。


昼の時間には「TPP交渉における国益を守り抜く会」を開催しました。


1月25日、トランプ大統領がCNBCのTVインタビューで、米国にとって有利な条件になる場合は、再交渉を前提として復帰する考えを表明しました。


2月8日には、米国農業・食品業界コアリション「食料及び農業対話」が、ライトハイザー通商代表宛てに、TPP復帰を期待する旨のレターを出しています。


そして2月15日、ムニューシン財務長官は、公聴会でTPP復帰について「活発に議論している」と述べました。


議会にも復帰を求める動きもあり、「油断は禁物だ」という思いで国益会を開催しました。


まず私が会長として明確に申し上げた事は、「再交渉はありえない」という事です。


そもそも日本が初めからTPP交渉に参加せねばならないという最大の理由は、「ルール作りに当初から参加しなければ、日本の国益を守れない。後から参加したのであれば極めて厳しい条件を受け入れなければならなくなる」という事であったはずです。


もし本当に、米国がもう一度参加したいのであれば、TPP11に入るしかない。


そのタイミングは、3月8日の署名が終わって、6ヶ国以上の国内手続きを終えて、TPP11が発効したその後、というのがルールであります。


そして参加の可否については、その時の国々すべてが拒否権を持つという事です。


それらの事を各省局長以上の担当に確認しました。


出席してくれた議員の皆さんも、役所からの説明を受けて、更に突っ込んだ質問をされました。


今後も国益会は、重要5品目は勿論、部品調達率やISDS、政府調達などTPPに関して我が国の国益を守り抜く為、役員も増強して活動して参ります。


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by taku-eto | 2018-02-21 19:27
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