通常国会に農林水産省から提出を予定していた6本の法律案のうち、
「農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案(基盤強化法案)」と、
「農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案(農山漁村活性化法案)」が、
昨日、閣議決定されるとともに、国会に提出されました。
「基盤強化法案」は、農業者の減少・高齢化が進む中、農業生産の基盤である農地について、集約化等を進めることで、まばらに分散している状況を解消するとともに、農業を担う人の確保と育成を図る措置を講じて、農業現場における生産の効率化やスマート農業の展開等が可能となるようにし、農業の成長産業化の実現を図ろうとするものです。
また、「農山漁村活性化法案」は、農地の荒廃を防ぐため、農業の継続が難しくなってしまった農地の保全や、農山漁村の地域資源を活かした取組について、地域の皆様が取り組みやすくする仕組みを設け、農山漁村の活性化を一層推進しようとするものです。
これらの法案は、私が農林水産大臣在任中に策定した「食料・農業・農村基本計画」に掲げた「経営規模の大小や中山間地域といった条件にかかわらず、需要に応じた生産体制の整備、生産性の向上等を進め、農業経営の底上げを図り、農業を国際競争や災害にも負けない足腰の強い産業にしていく」「国民の大切な財産である農地を利用し、保全していく」ために不可欠な法案です。
今後、国会で審議されることになりますが、しっかりと議論をしたうえで、早期の成立を目指してまいります。