「林政対策委員会」と「米の現物市場」

今朝は自民党本部で「林政対策委員会」を開催して、再造林に係る課題と対応について、森林組合や事業者の皆様からお話をお聞きした上で議論を行いました。

世界的な木材の供給不足と価格高騰などによって、山にようやく光が当たる時代になりましたが、その分「山主の収入は増えたのか」「施業班の労働環境は良くなって給与所得も上がったのか」などしっかりと現場を見据えた検討をするのがこの委員会の役割です。

そのため今後、「国産材の安定供給の確保」、デジタル技術などを活用した「林業・木材産業の成長産業化」などに取り組んでいる現場の声をお聞きしながら、対策の検討を行ってまいります。

さらに、森林・林業基本計画による「グリーン成長」を推進し、2050年カーボンニュートラルを実現するために、適切な森林管理によるCO2等の吸収量を国が認証する「Ｊクレジット」の更なる推進も図ってまいります。

「林政対策委員会」に引き続き、農林合同会議を開催して「米の現物市場」設立の検討状況について農林水産省から報告を受けました。

「米の先物市場」については、昨年８月に取引所が試験上場の継続を断念して廃止となりましたので、自民党は、「米の現物市場」の創設に向けて、令和３年度内を目途に検討することなどを盛り込んだ「申入れ」を行い、ＪＡグループを始め関係者による検討がはじまりました。

米の消費が落ち込み、価格も下がる中、「米の現物市場」が創設されれば、需給動向がより見えやすくなり、生産者自らの経営判断による「需要に応じた生産・販売」につながると考えます。

しかし、事業実施主体の決定や、現物市場が米の価格に与える影響などしっかりと議論をしなければ、思わぬ方向に行ってしまう可能性もありますので、現場の意見を十分に取り入れつつ、現物市場で納得感のある取引が行われるよう今後の検討状況を注視してまいります。

終了後は、政調審議会での審査や、各省庁からのレクを受けたあと、午後は本会議に出席を致しました。