森林環境譲与税 高千穂町長他からヒヤリング

今朝は衆議院農林水産委員会で3時間にわたって農林水産関係の基本施策に関する質疑を行ったあと、金子大臣から「農業経営基盤強化促進法等改正案」と「農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の改正案」について、趣旨説明が行われました。

午後は自民党本部で「地球温暖化防止のための森林吸収源対策PT」の会合を開催して、市町村の現場でどのように森林環境譲与税を活用しているかについて、第３回目となる自治体からのヒヤリングを行いました。

リモートで参加した宮崎県高千穂町は、人口が約1万1,600人で、町全体面積の約81％を森林が占めており、主要産業は農林畜産業と観光です。

2020年の農林業センサスによると、町内の林業経営体は81経営体、林家数946戸ですが、多くの経営体や林家が、高齢化や後継者不足の問題を抱えており、更に不在地主の増加という課題にも直面しています。

森林環境譲与税の使途については、作業道や林道の維持補修、民有林の間伐や山林所有者の意向把握などに有効に活用しており、また、今後の森林整備や担い手育成に充当するため、令和3年度末において交付額の約28％を基金として積み立てています。

甲斐町長からは、現場の切実な状況の説明のあとに、譲与税の使い途について、再造林や鳥獣被害対策などにも柔軟に使えるようにすべきだという御意見を頂きました。

他にも東京都豊島区、埼玉県秩父市、神奈川県川崎市にも参加して頂きましたが、CO２を吸収することが出来るのは森林ですから、国際的な約束を果たすためにも、この譲与税のあり方や分配の方法についてもしっかりと議論をしていく必要があると考えております。

PTの会合に引き続き、林政対策委員会を開催して、国産材の安定供給確保について、素材生産や国産材製品の加工事業者の皆様からお話をお伺いしたあと議論を行いました。

緊迫する国際情勢やウッドショックなどの影響により、木材の輸入に大きな支障が生じているなか、国産材のシェア拡大と安定的で持続可能な供給体制の確立を図ってまいりたいと思います。