第11回「農業経営における資金調達のあり方検討ＰＴ」

今朝は自民党本部で「農業経営における資金調達のあり方検討PT」の会合を開催して、経済安全保障や農地の規制などに精通されている平井宏治氏から「外資規制」についてお話をお聞かせ頂きました。

このPTも本日で11回目の開催となりますが、そもそもは来週から衆議院農林水産委員会で質疑が始まる「農業経営基盤強化促進法等改正案」の中に、当初盛り込まれていた「農地適格法人の出資による資金調達」の条文を外したために、本PTを立ち上げ、出資や融資など幅広く円滑に資金調達を行うための方策を議論することと致しました。

「農地適格法人の出資による資金調達」とは、地域の農家が農地所有適格化法人となって51％以上の株を持つという規制を外して、農家以外から49％を超える資本を入れる代わりに、農家には重要案件を否決する権利が与えられた「黄金株」を付与するので、最終的な議決権は決して失われることはないという内容でした。

しかし、世界中で外国人が農地を獲得する動きが起こっていることもあり、国民の資産であるべき農地法の原点に基づいて、農地をいかに次の世代に遺していくかということを考えたときには、慎重であるべきだという議論になりました。

農業政策の基本は、農地がしっかりと保全されて地域に人が定着をし、地域のコミュニティーが成り立って行くということであり、そのことが文化面でも経済面でも大切なことでありますので、農地適格法人の農業者以外からの出資の緩和について、果たして国の食料安全保障上、正しい選択であるかどうかという観点からしっかりと議論をしてまいります。