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江藤拓 日常活動報告

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移住・新規就農支援

国際的に食料危機が懸念される中、今週も自民党の「食料安全保障に関する検討委員会」の役員会や、「農業経営における資金調達のあり方検討PT」の会合を開催致しますが、食料安全保障の確立や自給率の向上には、新たに農業を始めようとする人たちの育成と支援も重要です。

先日、ネットニュースを見ていると「新規1年目の売上1000万超―支援制度が充実、宮崎で農業に挑む移住者たち」というタイトルの特集記事があって、宮崎県川南町の新規就農制度を紹介していました。

記事では、県外から移住されて来て、現在は農家として生計を立てている複数のご夫婦を紹介しており、中には初年度で1000万を超える売上を達成した方もいらっしゃいました。

川南町では地元の農協であるJA尾鈴や生産者、民間企業と連携して、農業にチャレンジする人の新規就農支援制度を2018年から始め、国の新規就農支援制度なども活用して、3年目から新規就農者として独り立ちできる研修制度を確立しました。

その結果、今年も新たに4組6人が研修生として移住しますし、これまでの新規就農者は8人となり、農業の合間に趣味のサーフィンや旅行を楽しむなど充実した生活を送っています。

また宮崎県ではJA西都でも今月21日に「新規就農者定着支援ハウス団地」の落成式が行われ、市外からの移住者4戸が新規就農されます。

宮崎県に限らず全国的に移住や新規就業の支援を行っておりますので、興味のある方は是非、チャレンジしてみてください。


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by taku-eto | 2022-04-25 16:48
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