J-クレジット制度

今朝は自民党本部で政調審議会に出席をして、民間投資を含めた事業規模13,2兆円（国費6,6兆円）の「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」など11件の審査を行い、全ての案件を全会一致で了承致しました。

政調審議会終了後は、各省庁からレクチャーなどを受けた中で、農林水産省からは「J-クレジット」の取組について相談がありました。

「J-クレジット」とは、農家や企業などが温室効果ガスを削減したときに、その削減した分を国がクレジットとして認証し、それを別の企業が買うことのできる制度です。

農林水産分野では、バイオ燃料の利用やヒートポンプの活用、家畜排せつ物の管理方法の変更、間伐や植林など適切な森林管理することによって、温室効果ガスの削減や吸収量を増やす活動が「J-クレジット」制度の対象になります。

前進の制度も含めると、宮崎県では製材工場や乳製品製造工場の再エネ・省エネプロジェクトや、森林管理のプロジェクトなど18のプロジェクトが農林水産分野で取り組まれてきました。

クレジットとして認証されると、それを別の企業に売却して新たな収入源となりますし、購入する企業も、地球温暖化対策促進法に基づく排出量への活用や、環境貢献企業としてのＰＲ効果などが期待されます。

しかし、申請手続きや検証作業が煩雑であるため、私からは、農林水産業者が取り組みやすくなるよう、制度の見直しやスキームの推進を図るように提案を致しました。

国際的な約束でもある2050年カーボンニュートラルの実現に向けて農林水産業の皆様の日々の活動が評価されるよう、しっかりと進めていきたいと思います。