沖縄本土復帰50周年決議

今朝は、自民党本部で「農産物輸出促進対策委員会」を開催して、米の輸出に先進的に取組んでおられる企業からヒヤリングを行いました。

委員会終了後は、「米の需要拡大・創出検討PT」の会合を開催して、PTとしての骨子案について議論を行いました。

PTに引き続き、「食料安全保障に関する検討委員会」の役員会を開催して、これまでの意見について整理を行いました。

午後の本会議では、本年5月15日に迎える沖縄の本土復帰50年の節目に当たり、沖縄振興を国家戦略として取り組む「強い沖縄経済と平和創造の拠点としての沖縄をつくる本土復帰五十周年に関する決議案」が提出され、賛成多数で可決されました。

決議には「政府は米軍基地の負担軽減と諸課題の解決に向けた責務を果たす必要がある」としたうえで、「世界を魅了する沖縄に向けた総合的かつ大胆で持続可能な振興策を、政府、国会、沖縄県が一体となって推進すべきである」などの決意が明記されました。

この決議を受け岸田総理は、「沖縄振興策を総合的・積極的に推進し、強い沖縄経済の実現と、基地負担軽減の目に見える成果を一つ一つ着実に積み上げてまいります」と所信を述べられました。

本会議終了後は、再び自民党本部で「農業基本政策検討委員会」を開催して、米政策の進捗状況について議論を致しました。