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江藤拓 日常活動報告

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令和4年度食料・農業・地域政策推進全国大会

本日はJAグループが主催する「令和4年度食料・農業・地域政策推進全国大会」に出席して、自民党を代表してあいさつをさせていただきました。

今、日本はこれまでに経験したことのない、何が起こるかわからない不確実性の時代を迎えました。

この2年余りの間は、新型コロナウイルスの影響で、世界も我が国も農林水産業をはじめあらゆる産業が大変な状況となり、その影響は現在も続いています。

そして今、本来は国連安全保障理事会の常任理事国として、世界の平和と秩序を守る立場にあるロシアが、武力攻撃を禁じる国連憲章や国際法に違反してウクライナを侵略しました。

緊迫する世界情勢の中、食料はお金さえ出せば買えるという当たり前のことが、当たり前でなくなる時代が近い将来やって来る可能性があることを、真剣に考えねばなりません。

世界の人口は2050年には97億人に達するとの推計もある中、世界の農地は地球温暖化等の影響で砂漠化が進みこれ以上の食料の増産は望めません。

為替も円安に振れ、その影響もあって農業生産資材を輸入に頼る我が国は、肥料も燃料も高騰し、大変厳しい状況下に置かれています。

今週11日には、正に画期的ともいえる経済安全保障推進法が成立しましたが、食料においても食料安全保障を守る法律があっても良いのではないかなど様々な意見がある中、大先輩の森山裕元農林水産大臣に委員長をお願いして、自民党に食料安全保障に関する検討委員会を立ち上げました。

現在、日本における基幹的農業従事者は136万人いらっしゃいますが、そのうち65才以上の方が70%を占めています。

やはり儲かる農業、そして楽しく魅力ある農業を若者にアピールして、若い人たちに農業に携わって頂き、農業生産基盤の強化を図って行かねばなりません。

それが出来るのが、地域政策の中心である農協であり、地域に根差した農協職員の皆様でありますので、土地改良区や農業委員の皆様とも力を合わせて、国民の皆様のご理解も頂きながら、農林水産業と食料安全保障に関する予算の確保に努めてまいります。

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by taku-eto | 2022-05-13 14:54
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