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江藤拓 日常活動報告

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農地適格法人への出資比率

規制改革推進会議が、農地所有適格法人に対する農業関係者以外の出資割合(議決権)に関する要件緩和について、昨年と同様「2022年に措置する」と5月27日にまとめた答申について、本日、自民党本部で農林関係の合同会議を開催して調査会長である私に一任を頂きました。

この件については調査会にプロジェクトチームを立ち上げ、これまでに農家や有識者の皆様のご意見を13回聴取するなどして調査してまいりました。

その結果、日本はGATS(サービスの貿易に関する一般協定)で留保していない為、外資を除外出来ないなど、様々な懸念が明らかになり、農地所有適格法人への出資については、やはり慎重であるべきだという結論となりました。

15時からの政務調査会合同会議で修正内容も了承され、閣議決定の修正を求める事は異例中の異例ですが、立法府の者として、自民党の農林水産政策の責任者として、体を張ってでもやり抜く覚悟でしたので正直ほっとしています。

食料安全保障の確立の視点から、これからも責任を果たして参ります。

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by taku-eto | 2022-06-06 17:31
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