森林環境譲与税の配分見直し

防衛力強化のために必要な財源確保策などを盛り込んだ、「令和5年度の与党税制大綱」が本日決定しました。

大綱の中で、私が座長を務める自民党「地球温暖化防止のための森林吸収源対策プロジェクトチーム（PT）」が見直しを求めていた「森林環境譲与税の譲与基準」については、「各地域における取組みの進捗状況や地方公共団体の意見を考慮しつつ、森林整備をはじめ必要な施策の推進につながる方策を検討する」と明記されました。

森林環境譲与税の配分は、森林面積（50％）、林業従事者数（20％）、市町村の人口（30％）と、配分に占める「人口」の割合が高いため、「人口」が集中する都市部へ多く配分される仕組みとなっており、そのため一部の市や区では、せっかくの森林環境譲与税が森林整備などに使われずに大半を基金に積み立てていると指摘されていました。

そこでPTでは、本年2月から地方公共団体や森林組合などからヒヤリングを行い、5月に「森林環境譲与税の活用促進に向けた提言」、11月には「森林環境譲与税の譲与基準に向けた提言」を取りまとめ、農林水産大臣、総務大臣、自民党3役、税制調査会長などに、配分の見直しについて働きかけてまいりました。

今回の大綱を受け、全国の地方公共団体において、森林整備や木材利用等に森林環境譲与税が一層有効に活用されるよう、納税者である国民の皆様のご理解を頂きながら、課税が開始される令和6年度の税制改正に向け、関係者の皆様としっかり準備を進めてまいります。