肥料・飼料・主要穀物の国産化の推進

本日は衆議院本会議で、岸田総理の施政方針演説など政府4演説に対する各党の代表質問の2日目が行われました。

岸田総理は施政方針演説の中で、「農林水産業については、肥料・飼料・主要穀物の国産化推進など、食料安全保障の強化を図りつつ、夢を持って働ける、稼げる産業とすることを目指します」と述べられました。

ロシアによるウクライナ侵略などの影響により、肥料・飼料・主要穀物価格の高騰と争奪戦が始まる中、国産化の推進は非常に重要なことです。

令和4年度の第2次補正予算においては、「国内肥料資源利用拡大事業（100億円）」を措置し、更に、令和5年度予算（案）でも、小麦や大豆、飼料作物などの海外依存の高い品目の生産拡大や米粉の利用拡大等に取り組むこととしておりますが、国産化の確立には時間を要します。

そのため緊急対策として予備費や補正予算などを活用して様々な対策を講じてまいりました。

肥料については、予備費で「肥料価格高騰対策事業（788億円）」を措置して、肥料コスト上昇分の7割を補填することとし、昨年末から支払いが開始されています。

飼料については、配合飼料価格が高止まりする中、第3四半期の農家負担を第2四半期と同等程度にするため、予備費で「配合飼料価格高騰対策緊急特別事業（504億円）」を措置し、1トン当たり6,750円交付することと致しました。また、岸田総理の指示により、第4四半期も同様の措置をすべく検討を進めているところです。

主要穀物である小麦については、国際的に価格が高騰する中、令和４年10月期の輸入小麦の政府売渡価格を据え置きました。

しかし、これらの対策はあくまでも緊急的な措置であり、食料安全保障を強化する観点からも、国産化の推進をしっかりと図ってまいります。