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江藤拓 日常活動報告

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不法・違法森林伐採調査団

本日の本会議終了後に、通常国会に提出が予定されている「合法伐採等の流通及び利用の促進に関する法律(クリーンウッド法)」の改正案について林野庁から説明がありました。

国際森林研究機関連合(IUFRO)の報告書によると、違法伐採による木材の主な輸出国は東南アジア、ロシア、オセアニア、アフリカ及び南米とされております。

15年以上前の話になりますが、平成19年11月に、自民党の「不法・違法森林伐採調査団」の副団長として、ロシア極東のシベリアに行きました。

気温はマイナス20度を超える中、ウラジオストクから目的地まで半分未舗装の悪路を車で10時間以上走りながら、森林伐採現場や製材所などを駆け回るとんでもない強行スケジュールだったことが思い起されます。

視察団の目的が森林の不法・違法伐採の調査ですから、当然、ビザ発給以外はロシア政府の協力を一切受けず、ウラジオストク在住の環境NGO(非政府組織)代表の方に案内をして頂きました。

NGO代表の話によると、ペレストロイカ以降、農業や畜産業が急激に衰退してしまい、食べていけなくなった住民の一部が、危険を冒してでも不法に木を切り出すという悲しい現実があるということでした。

そしてそれを、場合によっては州政府やマフィアが後押しし、更には外国資本も加担していると話されていました。

違法・不法伐採を防ぐには、貧困で苦しむ地域の人々に働く場を提供することと、各国政府の監視の強化など、伐採される原産国での対策が欠かせません。

残念ながら我が国の法律は他国には適用されませんので、各国に対して更なる監視強化を要請するとともに、日本国内に輸入される木材の合法性確認の徹底など、「クリーンウッド法」での実効性ある取り組みを強化してまいります。


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by taku-eto | 2023-02-07 17:02
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