営農型太陽光発電 現地視察

本日は自民党「営農型太陽光発電に関するPT（坂本哲志座長）」のメンバーで、茨城県つくば市と千葉県富里市に、営農型太陽光発電設備の現地視察に行ってまいりました。

営農型太陽光発電とは、農地で営農を続けながら、農地の上に太陽光発電用のパネルを設置して発電を行うことです。

農地に太陽光発電用パネルを設置するためには、農地に立てる支柱の基礎部分の農地転用が必要で、許可の条件として地域の平均反収の8割以上を確保することと定めています。

しかし、毎年の農作物の収量や品質の確認が不十分なこともり、2020年度末では全体の18％で、条件を満たしていない事例が確認されました。

自然災害発生の影響や、パネル施工業者・設置者が農業の実態に詳しくなく、営農する際に日照が十分に確保できない事例などもありますが、明らかに本来の目的とは違う悪質な事例も見受けられました。

そのため、自民党は「農地政策検討委員会（坂本哲志委員長）」の下に本ＰＴを立ち上げ、関係省庁や関係者からのヒアリングや議論を重ね、悪質なケースは経済産業省とも連携して許可の取り消し処分などを行ってまいりました。

本日視察した３箇所で営農実態などをお聞きし、つくば市長や富里市長をはじめ自治体関係者とも意見交換を行いました。本来農業者が主役であるはずの営農型の仕組みが、制度の趣旨からかけ離れている状況を感じました。今後、PTにおいてとりまとめの議論を進めてまいります。