岸田総理へ「食料供給基盤の確立に向けた」提言

米国のバイデン大統領やウクライナのゼレンスキー大統領も参加した先進7か国首脳会議（G7サミット）が、3日間の日程を終えて無事に閉幕しました。

今回のＧ７サミットでは、国防・経済・食料安全保障などが大きなテーマとなりました。食料・農業分野についてはロシアによるウクライナ侵略などにより世界の食料安全保障が悪化している中、「食料の生産・供給体制を強靭化する必要がある」との文言が首脳宣言に盛り込まれました。

さらに首脳宣言とは別に、「グローバルサウス」と呼ばれるインド、ブラジルなど新興・途上8か国の首脳と共同で、世界の食料安全保障の強靭化に向けた計画を盛り込んだ「広島行動声明」がまとめられました。Ｇ７がグローバルサウスと共同声明を発出するのはこれが初めてであり、「食料安全保障の強化」が取り組むべき喫緊の課題であることを明確に示しました。

この様な中、本日は岸田総理に自民党で取りまとめた「持続可能で強固な食料供給基盤の確立に向けた『食料・農業・農村政策の新たな展開方向』の策定と、食料・農業・農村基本法の見直しに関する」提言を行いました。

議長国として見事にG7サミットを成功させ、さぞご苦労も多かったことと思いますが、まったく疲れも見せずしっかりと話を聞いて頂き、「国が食料安全保障の観点を踏まえて更にコミットして行くことが必要だ」と力強い言葉も頂きました。

明日は、同じく自民党で取りまとめた『稼げる輸出』に向けた第五次提言と合わせて、野村農林水産大臣に提言を行う予定です。