石川県能登地方を震源とする地震の質疑

本日は、私が委員長を務めます衆議院災害対策特別委員会を開催して、今月５日に発生した石川県能登地方を震源とする地震を含めた一般質疑を行いました。

この地震では、石川県珠洲（すず）市を中心に、１名の尊い命が失われ、40名を超える方々が負傷されるなどの人的被害が出ているほか、700棟を超える住宅の被害や、河川・道路等の公共インフラ、農地・農業用施設などに多大な被害が発生しており、地域の皆様の生活や経済、産業にも甚大な影響を及ぼしております。

お亡くなりなられた方のご冥福を心よりお祈りいたしますとともに、被害に遭われた全ての皆様にお見舞いを申し上げます。

衆議院災害対策特別委員会では、本日の質疑に先立ち18日に理事懇談会を開催して、関係省庁から被害状況の報告を聴取するとともに、対応状況について質疑を行いました。
　
その後23日には、珠洲市の被害について激甚災害（局激）の基準に達する見込みとなる旨、内閣府より公表がありました。激甚災害の指定により、農地・農業用施設や公共土木施設などの災害復旧について国の補助率の嵩上げが講じられるなど、復旧の加速化が図られます。

本日の委員会では、能登地方の地震や、昨年宮崎県などに甚大な被害をもたらした台風14号のほか、防災・減災、国土強靱化の継続的・安定的な取組の推進、関東大震災から本年が100年の節目であることに関連した質問など、災害対策に関連する幅広い質疑が行われました。

復旧復興など災害の対応には、与党も野党もありません。引き続き被災地と被災された方々に寄り添いながら、一日も早い復旧・復興を図るとともに、この節目の年に、今一度、大災害への備えに思いを新たにし、災害対策の一層の強化に向け、理事や委員の皆様と一致団結して取り組んでまいります。