税調・補正予算・ウナギ国際取引

自民党税制調査会では、「税制改正大綱」の与党案作成に向け、本日は政策的課題として取り扱う「マル政」処理案等を議題に会議が開催されました。

「マル政」と位置づけられた案件は、国全体の経済情勢、産業政策、地域への影響、財政健全化の方向性など、より広範な視点から総合的に検討すべき課題を含んでいます。そのため、関係部会・関係団体からの意見聴取を行い、党内議論を丁寧に積み重ねながら、最終的な判断が下されていきます。

税は国家運営の根幹です。明日は最終とりまとめに向けた議論が行われますが、国民生活の安定と日本経済の持続的な成長につながる税制となるよう、引き続き責任を持って議論に臨んでまいります。

さて、先ほど衆議院本会議で令和7年度補正予算案が、自民党、日本維新の会、国民民主党、公明党などの賛成多数により可決され、参議院に送付されました。

補正予算案の審議は参議院に移りますが、国民生活を取り巻く環境が依然として厳しい中、物価高対策や地域経済の下支えに直結する施策を一日も早く実行していくためにも、早期成立が極めて重要です。私も引き続き、その動向をしっかりと注視してまいります。

また、本会議の開会に先立ち、私が幹事長を務める「自由民主党養鰻振興議員の会（森山𥙿会長）」が開催され、絶滅のおそれがある野生動植物の国際取引を規制する「ワシントン条約締約国会議」において、ニホンウナギを含む全てのウナギを国際取引規制の対象に追加する案が否決されたとの報告がありました。

仮に採択されていれば、輸出国の許可書の取得など事務負担の増加や物流停滞による価格上昇が懸念されていたため、今回の結果に安堵しております。資源管理が適切に行われていることを背景に、反対の立場から各国への働きかけを行った水産庁をはじめ、関係各位のご尽力に深く敬意を表します。