森林環境譲与税配分の見直しに向けて

本日、自民党税制調査会が開催され、「与党税制大綱」の取りまとめに向けた最終議
論が行われました。

遡りますが、令和6年度の税制改正において、国が森林整備のために自治体へ交付す
る「森林環境譲与税」について、私が座長を務めていた自民党「地球温暖化防止のた
めの森林吸収源対策プロジェクトチーム」において提言を取りまとめ、私有人工林面
積の配分割合を50％から55％へ引き上げました。

さらに、伐採後の再造林における森林所有者の負担軽減を図るため、林野庁に対し、
森林整備事業における所有者負担分に森林環境譲与税を活用するよう提案し、制度改
正につなげました。

これらの引き上げや改正により、森林整備が促進され、所有者の負担軽減につながる
活用事例も各地で見られるようになっています。

しかしながら、来年公表される、本年9月から10月に実施された国勢調査の結果によ
り、市区町村別の人口が明らかになります。また、再来年には、林業を含む職業別就業者数の調査結果も公表される予定ですが、山村地域における人口や林業従事者の減少という、厳しい現実が示されることが予想されます。

そこで、「森林環境譲与税」の配分割合（人口25％、私有人工林面積55％、林業就業者数20％）が、現行のままで本当に林業を守ることができるのかという視点を持つ必要があります。実際に森林整備に取り組む山村地域へ、より手厚く配分される仕組みへと転換を進めることは、森林の公益的機能の発揮という観点から、下流の都市部にとっても極めて重要です。

今後、この点についても、しっかりと議論を進めてまいります。