ブログトップ | ログイン

江藤拓 日常活動報告

etotaku.exblog.jp

<   2020年 07月 ( 9 )   > この月の画像一覧

令和2年7月豪雨非常災害対策本部

本日も、官邸において開催された「令和2年7月豪雨非常災害対策本部」に出席致しました。

対策本部では、気象概要、豪雨による被害状況、そして、政府の対応状況を確認致しました。

総理からは、
1.激甚災害及び特定非常災害に早期に指定できるよう調査・検討を加速する事
2.被災地における復旧等にとって非常に重要となる通信手段の確保の為に通信障害を一日も早く復旧できるよう必要な対策に進める事
3.現地のニーズを的確に把握し、省庁や国と地方の垣根を越えて、被災者の皆様の為に必要な支援に全力を挙げて取り組む事

などの指示がありました。

私からは、
1.大雨特別警報が出された市町村の防災重点ため池1,992箇所について、県や市町村等とため池の状況をオンラインで共有して点検結果を集約しており、これまで人的被害の報告は受けていない事
2.熊本県球磨川等の氾濫により熊本県内の漁港・海岸施設27箇所に流木が漂着しており、既に現地に技術支
援職員を派遣するとともに、熊本県や関係省庁と連携して流木の回収・処理を支援していく事
3.農作物・畜産等の被害について、
① 被害が甚大な熊本県球磨地域等では、葉たばこの冠水、食肉処理施設の冠水(現地での調査がまだ進展しておりません)、
② 鹿児島県、宮崎県では、河川決壊による水田への土砂流入、樹園地の崩壊等、
③ 高知県、和歌山県では、突風によるハウスの倒壊、果樹の枝折れ・果実の落下など、農林水産業の被害は広範囲に及んでおり、激甚災害に係る調査を急ぎ、速やかな被害の全容把握に努めていく


などを報告致しました。

梅雨前線は、来週にかけて本州付近に停滞する見込みで、明日も西日本から東日本にかけて大雨となる恐れがあります。
引き続き、土砂災害や河川の氾濫などに最大限の警戒を頂きますようお願い致します。

対策本部修了後も、役所で種々の打合せを行いました。

令和2年7月豪雨非常災害対策本部_a0143152_19424637.jpeg

by taku-eto | 2020-07-09 19:41

梅雨前線に伴う大雨の影響、「骨太の方針」

九州を通って東北地方まで伸びた梅雨前線に伴う大雨の影響で、本日6:30に岐阜県で、6:43に長野県でそれぞれ大雨特別警報が発令されました。九州以外にも、岐阜県、長野県を始め、東北、北陸、東海、近畿、中国、四国の各地方など全国の広い範囲で最大級の警戒が必要となっております。

本日、大雨特別警報が出された市町村の防災重点ため池については、警報解除後の速やかな点検を指示しておりますが、これまで人的被害の報告は受けておりません。

農林水産関係の被害については、 熊本県球磨地域等において、樹園地の崩壊、農作物の冠水、 海岸施設等への流木の漂着、山腹崩壊等が確認されております。

プッシュ型支援については、本日までに食料・飲料計9万3千点と、現場から要望が強い乳児用ミルクを配送済みです。

職員派遣については、本日、林野庁と水産庁から技術支援職員をそれぞれ派遣し、当省から延べ80名の職員を派遣しております。

梅雨前線は少なくとも10日(金)頃にかけて西日本、東日本に停滞する見込みであり、二次災害も含めて十分な警戒が必要です。農林水産省として、被害状況の調査と併行して支援策の検討を進めて参ります。

本日夕刻、経済財政諮問会議が開催され、本年の「経済財政運営と改革の基本方針」、いわゆる「骨太の方針」の原案が公表されました。

新型コロナウイルス感染症対応に専念する為、記載内容を絞り込み、今後の政策対応の大きな方向性に重点を置いたものとなっております。

感染症の影響が広がる中、農林水産関係では、
〇 中山間地域等も含め国内の生産基盤を維持・強化し、食料自給率・食料自給力の向上等、総合的な食料安全保障を確立する事
〇 美しく伝統ある農山漁村を次世代に継承していく事
〇 土地改良事業や鳥獣対策の推進、森林資源・水産資源の適切な管理と漁業者の経営安定を図る事
〇 農林水産物・食品輸出本部の下での輸出促進の取組を進める事

等が明記されております。

今後、更に政府部内での調整を進めつつ、令和3年度予算の検討等を進めて参ります。
by taku-eto | 2020-07-08 19:35

7月7日

本日は、官邸において定例閣議に出席するとともに、7階講堂で閣議後記者会見を行いました。

会見では、冒頭、私から、今般の豪雨災害について対応状況を御報告致しました。

まず、昨日、地方農政局等とネットで繋いで「令和2年7月豪雨に関する農林水産省緊急自然災害対策本部」を開催致しましたが、自分が被災地に早く入った場合、懸命に人命救助や生活インフラの復旧等に当たっておられる現場の方々の負担を増やしてしまう側面もあります。
この為、現時点では被災地の視察の予定はないものの、引き続き十分な配慮をしながら被害状況の把握に努めるとともに、職員も自分の身の安全をしっかり図りながら被害調査を行っている事などを申し上げました。

具体的には、農林水産関係の被害については、以下のような内容を御説明致しました。
〇 7日(火)6時時点で、防災重点ため池の損傷は1箇所で変わりなく、福岡県・佐賀県・長崎県につきましては、雨が止んだところから調査を開始する事。
林野関係では、熊本県球磨川流域を中心に、6県23市町
村で甚大な被害が発生しており、残念ではあるが、複数の箇所で人的被害の報告がある事。
〇 プッシュ型の支援については、5日(日)までに要請のあった食料・飲料約10万点のうち、既に、食料としてパックご飯、レトルト、缶詰、カップめん3万8千点、飲料としての水、スポーツドリンク等3万点を広域物資輸送拠点に配送済みであり、残りの食料・飲料についても、本日7日(火)中に配送を終える予定で、追加要請のあった乳児用のミルク500点も含めて、懸命に行っている事。
〇 農作物・畜産物等は現地調査は難しいが、昨日の省対策本部では、九州農政局から現地の動画も送ってもらい、リアルに現地の状況を把握したところ、水田や農業用ハウスへの土砂流入、樹園地の崩壊、たばこの被害が非常に甚大で、畜舎、食肉処理場も冠水による被害を受けている事。

これらの事などを述べた上で、私からは、二次災害もあり、これからまだ雨も強くなるという予報もありますが、十分な注意を払いつつ、農林水産省は生産者の方々や地域の方々と心を一つにしながら、現場感覚を持って全力を尽くして行く考えである事を申し上げました。
また、今は絶望の淵に沈んでいらっしゃる方も多いと思いますが、昨年の豪雨災害での支援の内容や今回のコロナでの支援の内容を全部パッケージで、追加の対策が必要であればそれも含めて、少しでも元気付けられるように、施策の検討を急ぐ考えであることを申し上げました。

会見後、種々の打合せを行い、延岡から小川商店の小川社長が(株)ヨンキュウの笠岡社長とともにお越し頂き、水産業全般について意見交換を行いました。

午後は、政府与党連絡会議に出席致しました。

7月7日_a0143152_15413859.jpeg

7月7日_a0143152_15415046.jpeg

by taku-eto | 2020-07-07 15:40

第2回令和2年7月豪雨非常災害対策本部

昨日に続き、本日も、官邸において開催された「令和2年7月豪雨非常災害対策本部」に出席致しました。対策本部では、気象概要、豪雨による被害状況、そして、政府の対応状況を確認致しました。

安倍総理からは、
1.地元自治体と緊密に連携しつつ、政府一体となって人命第一で応急対策に全力で取り組む事
2.孤立した住宅等からの救助、安否不明者の捜索に全力で当たる事
3.被災者生活・生業(なりわい)再建支援チームを通じ、被災地のニーズを先取りしたプッシュ型支援に全力を挙
 げる事
4.被災自治体が財政上安心して復旧に取り組めるよう普通交付税の繰上げ交付を迅速に実施する事
などについて指示がありました。

私からは、農林水産関連のため池や農業用ダムでは人的被害の報告はない事、熊本県・鹿児島県の防災重点ため池320箇所のうち125箇所で点検済みである事、プッシュ型支援として既に飲料水2万点、カップめん1万点を広域物資輸送拠点に配送済みであり、8日(水)までにその他のパックご飯、レトルト・缶詰などを含め計10万点の食料・飲料の配送を終える予定である事などを報告致しました。


その後、役所に戻り、7階講堂において「令和2年7月豪雨に関する農林水産省緊急自然災害対策本部」を開催致しました。
 省対策本部では、農作物・畜産については、まだ、被害調査の為、現地に到着する事も難しい状況でありますが、九州農政局等から、可能な範囲で映像等により被害状況の報告を受けました。

私からは、関係省庁と緊密な連携をとって、食料・飲料のプッシュ型支援を迅速に進める事、職員派遣に当たって、現場主義を徹底し、被災自治体との連携を更に強化する事、現在までに延べ17名の職員を熊本県、鹿児島に派遣しておりますが引き続き被災地域に適切に職員派遣を行い、新型コロナウイルス感染症対策を徹底する事などを改めて指示致しました。

梅雨前線が停滞する影響により、佐賀県、長崎県、福岡県に大雨特別警報が出されるほか、九州7県で79万人以上の方に避難指示が出されるなど、引き続き厳重な警戒が必要な状況です。
被害状況の把握に努め、関係省庁との連携を密にしつつ、対応に全力を尽くして参ります。

省対策本部終了後も、種々の打合せを行いました。

第2回令和2年7月豪雨非常災害対策本部_a0143152_21270517.jpeg

第2回令和2年7月豪雨非常災害対策本部_a0143152_21272029.jpeg


by taku-eto | 2020-07-06 21:26

第1回令和2年7月豪雨非常災害対策本部

本日は、役所で、7月3日からの豪雨災害への対応について省幹部と打合せを行った後、官邸において「令和2年7月豪雨非常災害対策本部」に出席致しました。
この対策本部は、当初予定されていた関係閣僚会議が、非常災害対策本部に格上げされたものであり、本日が第1回目の開催となりました。

対策本部では、気象概要、豪雨による被害状況、そして、政府の対応状況を確認致しました。

私からは、これまでのところ農林水産関連のため池や農業用ダムでは人的被害の報告はない事、熊本県・鹿児島県の防災重点ため池320箇所のうち94箇所が点検済みで、うち1箇所で損傷の被害があり、応急対応を行っている事、プッシュ型支援として、本日、飲料水2万点を広域物資輸送拠点の熊本県益城町に配送済みであり、その他、パックご飯や、レトルト・缶詰、カップめん等についても本日中または明日中に到着予定である事を報告しました。

安倍総理からは、
1.生活支援を迅速かつ強力に進めるための、各省横断の「被災者生活支援チーム」の設置
2.予備自衛官の災害招集及び即応予備自衛官の災害等招集
などについて指示がありました。

まずは、人命第一で応急対策に万全を期さなければなりませんが、併行して、農林水産省としても、水・食料の確保等を進めるとともに、農林水産関係の被害状況の速やかな把握に努め、明日には「農林水産省緊急自然災害対策本部」を開催する事としています。

引き続き、関係省庁・熊本県等の地方自治体と連携し、先手先手の対応に努めて参ります。

第1回令和2年7月豪雨非常災害対策本部_a0143152_19092461.jpeg

by taku-eto | 2020-07-05 19:08

九州地方の大雨について

九州地方を中心とする大雨につきまして、まず、お亡くなりになられた方の御冥福を心よりお祈り致します。
行方不明等の方々も多くいらっしゃり、大変心配し、心を痛めております。
同時に、被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げます。

本日4:50に熊本県、鹿児島県に大雨特別警報が発令され、これを受け直ちに農林水産省に災害情報連絡室を設置致しました。同時に、九州農政局と九州森林管理局に災害対策本部を設置したほか、8:00からは九州農政局、九州森林管理局において各々災害対策本部会議を開催し、気象や被害等の情報収集体制の確保を指示致しました。また、熊本県、 鹿児島県の災害対策本部に農林水産省の出先機関からリエゾンを派遣致しました。

今回の災害対策について、安倍総理から以下の指示が出されました。

1.国民に対し、避難や大雨・河川の状況等に関する情報提供を適時的確に行うこと

2.地方自治体とも緊密に連携し、浸水が想定される地区の住民の避難が確実に行われるよう、避難支援等の事前対策に万全を期すこと

3.被害が発生した場合は、被害状況を迅速に把握するとともに、政府一体となって、人命第一で災害応急対策に全力で取り組むこと

この総理指示を踏まえ、私の方から以下の3点を指示致しました。

1. 派遣しているリエゾンを通じて緊密に情報交換を行うなど、地元自治体と連携調整を図りながら被害状況の把握を速やかに行うこと

2. 被害が発生している地域において、政府一体となって、人命第一で応急対策に万全を期すこと

3.避難所や避難者の状況把握に努めるとともに、並行してプッシュ型による食料支援を速やかに進めること

農林水産関係では、これまでのところ、大雨特別警報が出された市町村の防災重点ため池320箇所のうち85箇所が点検済みですが、1箇所で損傷の被害が報告されております。林野関係についても、熊本県芦北町、津奈木町等で土砂災害が発生しており、山崩れなどにより行方不明の方がいらっしゃるほか、宮崎県西米良村、宮崎市の2箇所、鹿児島県長島町の1箇所でも土砂崩れが発生しているとの情報が入ってきております。この他にも、熊本県内で早期米、たばこ、スイートコーンの冠水、同じく熊本県内でトラクター、農業用資材(段ボール)の水没等の被害情報が入ってきております。

まずは、人命第一で応急対策に万全を期さなければなりません。水・食料の確保等を進めるとともに、農林水産関係の被害状況の速やかな把握に全力を尽くして参ります。
by taku-eto | 2020-07-04 22:23

7月3日


本日は、官邸において定例閣議に出席した後、安倍総理と面会し、農林水産物・食品の輸出額について、最新となる5月の実績が671億円と対前年同月比で3.1%のプラスとなった事や、国別の状況などについて報告致しました。

その後、役所に戻り、7階講堂で閣議後記者会見を行いました。

会見では、昨日の規制改革推進会議の答申に関して、農産物検査と、農協改革における准組合員の経営への意思反映に関する質問についてお答えしました。

農産物検査は長年定着しており、農家の方々が望めば誰でも受けられるベースである事などを説明してきましたが、今回の答申は、このような考え方が反映されてたものと考えております。他方で、コメの交付金の対象については、対象数量の根拠がしっかり確認できる事を条件に農産物検査法以外の選択肢も可能となるという方向になっております。これらは、生産現場の皆様にも御理解頂ける内容であると考えております。

農協改革については、准組合員がJA全体の活動に御理解を頂き、非農業者であっても農家の方々と一緒に地域の農業を守っていく意識を持って頂く事は極めて有効であり、准組合員の方々の意見も経営に反映されるという今回の答申は、我々の考えと一致するものであると考えています。

そのほか、昨日、東京都青梅市で野生イノシシのCSF感染が確認された事に関する質問にお答えしました。
同市では既に飼養豚にワクチン接種が行われておりますが、ワクチン接種をしているから安心という事ではなく、養豚農家に対し飼養衛生管理基準の遵守を再徹底するよう指導した事などについて、お答え致しました。

その後も種々の打合せを行い、更にその後、自由民主党水田農業振興議員連盟の小野寺五典会長、伊藤信太郎幹事、山田俊男幹事、簗和生事務局長、舞立昇治参議院議員と面会し、同議員連盟の「水田農業の果たす機能と役割をふまえた対策の継続実施に関する決議」を頂くとともに、コメをめぐる状況などについて意見交換を致しました。

その後も種々の打合せを行いました。

7月3日_a0143152_17580082.jpeg

7月3日_a0143152_17581461.jpeg



by taku-eto | 2020-07-03 16:14

7月2日

本日は、皇居における外国大使お二方の「信任状捧呈式」に際し、国務大臣として「侍立(じりつ)」致しました。「信任状」とは、先方の元首から天皇陛下に宛てた駐日特命全権大使を任命し陛下の下に遣わす旨の書状の事を言いますが、その際、国務大臣1人が天皇陛下のお側に立ち(「侍立」)、お手伝いをさせて頂く事となっております。今回、私が侍立大臣の役目を仰せつかりました。

新たに日本に着任した外国大使は、この「信任状捧呈式」におきまして、天皇陛下に前任者の解任状と自分自身の信任状を奉呈して正式に駐日特命全権大使となります。

信任状捧呈式は1か国ずつ2回続けて行われ,今回は、東ティモール民主共和国のイリディオ・シメネス・ダ・コスタ大使と、マリ共和国のモハメッド・エルモクタール大使の「信任状捧呈式」が行われました。両大使とは、事前に控え室において、暫し懇談させて頂きました。

東ティモール民主共和国は、インドネシアやオーストラリアに囲まれた島国で、コーヒーの輸出が盛んな国であります。また、マリ共和国は、アフリカ大陸の西部の内陸に位置し、アフリカ最大級の綿花の生産国です。

「信任状捧呈式」では、天皇陛下がお出ましになり、両国の特命全権大使が御前に参進して、信任状を奉呈しました。

私も今から8年前の平成24年、農林水産副大臣に就任した際の認証式で、初めて天皇陛下の御前に参進する光栄に浴する事ができましたが、あれほど緊張した事はかつて無かった事が思い出されます。

令和元年に農林水産大臣を拝命致しましたが、新たな令和の時代の農政の舵取りという重責を感じつつ、多くの課題に向き合いながら引き続き精一杯務めて参ります。


by taku-eto | 2020-07-02 17:15

還暦、森林・林業白書について

まず私事で恐縮ですが、本日7月1日、還暦を迎えました。

農林水産大臣室のスタッフ諸君からプレゼントを頂き、祝福してもらいました。

農林水産大臣としてこの日を迎える事ができましたのも皆様のお陰様と心から感謝申し上げます。

さて、本日は「森林・林業白書」についてお話致します。先日御紹介した「食料・農業・農村白書」と同じく6月
16日に閣議決定されました。
今回の「森林・林業白書」では、森林経営管理制度や森林環境譲与税、林業イノベーション等について詳しく御紹介するほか、「持続可能な開発目標(SDGs)に貢献する森林・林業・木材産業」について特集しています。

 現在、我が国の森林は、戦後造成された人工林の過半が本格的な利用期を迎えております。
木材価格は昭和55年をピークに長期的に低迷し、近年、横ばいで推移しておりますが、木材生産量が増加傾向にある為、木材生産の産出額については増加傾向で推移しております。更なる林業の成長産業化と森林資源の適切な管理を実現する為には、国産材の安定供給体制の構築と木材需要の拡大を促進する事が必要です。

 農林水産省では、昨年からスタートした森林環境譲与税も活用しつつ、森林経営管理法に基づき林業経営者への森林の経営管理の集積・集約を進めております。
こうした中、本年5月には、森林組合法の改正を行いました。これは、地域の林業経営の重要な担い手である森林組合が、森林の経営管理の集積・集約、木材の販売等の強化に取り組む事ができる仕組みを整備するものであり、これらを通じて、これまで以上に山元への一層の利益還元を進める事が期待されます。

また、林業の生産性・安全性を飛躍的に向上させる林業イノベーションや、これまであまり木材が使われてこなかった中高層建築物の木造化・木質化等にも取り組んでおります。

林業・木材産業の現場においても、新型コロナウイルス感染症の影響が及んでおりますが、現場の皆様の声をよく伺いながら、生産基盤をしっかりと守り、強化するよう、原木の一時保管や林業の雇用維持のための保育間伐等の支援を講じるなど全力で取り組んでまいります。

特集テーマである「持続可能な開発目標(SDGs)に貢献する森林・林業・木材産業」については、事例として、各地で様々な主体が林業・木材産業と協働して取り組む動きを御紹介しております。この白書を通じて、SDGsの取組の機運が更に高まり、広がっていく事を期待しています。

これらのほか、木材自給率が8年連続で上昇し、平成30年は36.6%に達した事などについても紹介し、国民の皆様に森林・林業・木材産業の動向が分かりやすく伝わるよう取りまとめています。

 この白書が、多くの国民の皆様に広く活用され、我が国の森林・林業・木材産業の役割や重要性についての御理解を深めて頂ける一助となれば幸いです。

還暦、森林・林業白書について_a0143152_15065091.jpeg

by taku-eto | 2020-07-01 15:05