本日は、官邸において定例閣議に出席した後、役所に戻り、閣議後記者会見を行いました。
会見では冒頭、9月9日に、モロッコ政府による福島第一原子力発電所事故後の日本産食品に対する輸入規制の撤廃が確認された事について報告致しました。引き続き、規制を残す国・地域に対して、科学的根拠に基づき積極的に働きかけを行って参ります。
次に、明日、土曜日(12日)の夜、テレビ会議形式で開催される「G20農業・水大臣会合」に出席する予定である事を報告致しました。会議では、新型コロナウイルス感染症がもたらした「新たな日常」の中で、食料や農業のサプライチェーンの強靱化を更に進める事の重要性などについて、各国に呼び掛けようと考えております。
その後、台風第10号への対応など種々の打合せを行いました。
夕刻、茂木大臣と英国・トラス国際貿易大臣とのテレビ会議が行われ、日英EPAについて大筋合意がなされました。
日本側の関税については、日EU・EPAの範囲内で合意しました。
具体的には、
1 日EU・EPAで関税割当枠が設定されている25品目について、新たな英国枠は設けておりません。
2 日EU・EPAでセーフガードが設定されている品目について、日EU・EPAの下でと同じ内容のセーフガー
ドを措置しております。
3 その他の農林水産品についても、日EU・EPAと同じ内容を維持しております。
他方、英国側の関税については、牛肉、茶、水産物など主要な輸出関心品目について、関税撤廃を獲得した日EU・EPAの内容を維持しております。
私も、日本の一次産業、地方を守る為、農林水産省の交渉担当部局には個別具体的な指示をして参りましたが、今般の大筋合意内容については、茂木大臣が国益を守る為、毅然とした態度で交渉を行って頂いた結果であると考えております。
先に申し上げましたように、今回の日英EPAの合意内容は、日EU・EPAの範囲内である為、日EU・EPAも対象とする「総合的なTPP等関連政策大綱」に基づき、生産基盤を強化し、輸出にも対応できる強い農林水産業・農山漁村を構築するべく、引き続き万全な対策を実施して参ります。