ブログトップ | ログイン

江藤拓 日常活動報告

etotaku.exblog.jp

5月20日

本日は、役所で、種々の打合せを行いました。

新型コロナウィルス対策への感染者は減少傾向にありますが、農林水産・食品分野は、外出自粛等の影響による需要減退や一層の在庫増大をはじめ、依然として極めて多くの課題を抱えております。

令和2年度第一次補正予算につきましても、現場の意見を十分に取り入れて、しっかりとしたものを編成させて頂きましたが、時間も経過し、現場の状況や要請も大きく変化したものもあります。

まずは、持続化給付金の農林水産業での利用をプッシュ型で皆様にご案内するなど、1次補正予算の内容を皆様方にご案内をしているところです。

そして今回の2次補正予算では、現場のニーズに的確に対応し、足らざるところを要求して、積極果敢に対策を講じて参りたいと考えております。
# by taku-eto | 2020-05-20 20:56

種苗法案説明(定例記者会見)

今朝は、持ち回りで閣議が開かれました。

定例記者会見では、種苗法改正法案、日英貿易交渉、農家向け持続化補助金の必要性についてお答えしました。

特に、種苗法改正法案について、多くのご意見を頂いている事から、国会審議入りが決まっている訳ではなく、今後の国会日程について予断を持った発言は避ける旨冒頭で申し上げた上で、本法案は、私が繰り返し申し上げてきている生産基盤の強化、農業所得の向上に資するものであることを改めて詳しく説明させて頂きました。

少し長くなりますが、このブログをお読み頂いている皆さまにも、記者会見で申し上げたポイントをご紹介させて頂きます。

まず、自家増殖(収穫物の一部を次期作付け用に種苗として使用する事)が原則禁止になる、許諾料を支払って許諾を得るのはおかしい等のご意見についてです。

実は、市場に流通している品種のほとんどが「一般品種」であり、コメは84%、みかんが98%、りんごが96%がこれに当たります。これらは、改正法案でも何も変わりません。これらについても制限が厳しくなるようなイメージの報道がありますが、これは違います。

今回の法案で、育成者権者(新たに植物品種を育成し、国に登録した者)の許諾が必要としているのは「登録品種」です。

私の宮崎では佐賀のイチゴであり、登録品種の「さがほのか」を作っていますが、佐賀に許諾料を払っています。許諾料は「宮崎県バイオテクノロジー種苗増殖センター」が一括して支払っており、農家の皆さまの負担はありませんし、そもそも優良高付加価値なものを他県で作る場合、許諾料を支払う事は普通ではないでしょうか。

その許諾料も、法改正後にたくさん支払わなければならないとは想定しておりません。例えば、日本の農家の皆さまへの優秀な種苗の供給を目的とする国の農研機構が仮に法律改正された場合、許諾料を上げるようなことはまずあり得ません。

また、実例をご紹介すると、ある県のイネの場合、10a当たり種苗代1,600円のうち許諾料2円56銭、B県のブドウの場合、1本当たり4,000円のうち許諾料60円です。さらに、「登録品種」は、一定期間(果樹、茶等、何年間にもわたって植換えの必要性のないものの場合、30年)経過後、「一般品種」になります。

次に、種苗の海外流出防止についてです。
一昨年、韓国・平昌オリンピックで、カーリングの女子選手の皆さんが食べていたイチゴが、実は日本から種苗が流出し、韓国で生産されたものだった事が分かりました。

そもそも今回の種苗法の改正案の始まりはこのことからです。

国会でも随分と議論になりました。シャインマスカットの種苗が中国に流出したという事例もあります。日本は、76か国が加盟するUPOV(ユポフ:植物の新品種の保護に関する国際条約)に加盟しており、中国、韓国も加盟しておりますが、現行法では「登録品種」のUPOV加盟国への合法であり、海外流出を止められません。海外流出を阻止し、日本から輸出できていれば農家にはその利益が還元されていたはずです。山形のサクランボ「紅秀峰」の種苗がオーストラリアに流出し、日本に輸入されたという事例もありました。新型コロナウィルスの影響で多くの皆さんが苦しんでおられる中、こういうことがあってはならない、という意を強くしております。

今国会では、「家畜伝染病予防法一部改正法案」、「家畜改良増殖法一部改正法案」、「家畜遺伝資源不正競争防止法」の3法について、いずれも全会一致で可決・成立させて頂きました。法制度論として、非常に難易度の高いものでしたが、与野党を問わず国会議員には先人が築いた和牛遺伝資源という日本の強みを何としても守らなければならないという強い意思をお示し頂いたものであり、画期的な事でした。ご賛同頂いた議員をはじめ関係者の皆様には大変感謝しているところです。
 
種苗法改正法案は、和牛に続いて、今度は植物について、育成者権者の意思に応じて登録品種の海外流出の防止等ができるようにするとともに、育成者権を活用しやすくするための措置を講じる事をお願いしたい、というものです。

大切な権利・財産を守る為、国会でしっかりとご議論いただいた上で、できる限り早期の審議、成立をお願いしていく考えであり、今後もしっかりと説明を尽くしていく考えであります。

記者会見の後は、省内で幾つかの打合せを行った後、衆議院本会議に出席致しました。

種苗法案説明(定例記者会見)_a0143152_21403057.jpeg


# by taku-eto | 2020-05-19 21:39

5月18日

本日は、役所で種々の打合せを行った後、参議院決算委員会に出席致しました。

決算委員会では、平成30年度決算等について、文部科学省、農林水産省、国土交通省の省庁別審査が行われ、新型コロナウイルスによる各国が農産品の輸出規制を行う中でも我が国の食料の安定供給に不安がないことや、高収益作物の次期作支援、持続化給付金など新型コロナウイルス感染症緊急経済対策のほか、TPP等関連対策予算、農業用水利施設の農家負担の軽減、種苗法改正案、スルメイカの不漁対策などについて、幅広くご質問にお答え致しました。

委員会終了後は、役所に戻り、種々の打合せを行いました。

その後、自由民主党卸売市場議員連盟の盛山幹事長と平事務局長から、新型コロナウイルス等の影響で、飲食店やホテルの休業等により業務用を中心に売上げが落ち込んでいる卸売市場関係者に対する支援について要請をお受け致しました。

その後も、新型コロナウイルス感染症対策等について打合せを行いました。

5月18日_a0143152_21125012.jpeg

5月18日_a0143152_21130019.jpeg

5月18日_a0143152_21131072.jpeg

# by taku-eto | 2020-05-18 21:12

和牛肉の学校給食への提供

本日も、九州南部の大雨につきまして、省内の担当部局等が収集した現地情報の報告を受けましたが、熊本県、宮崎県及び鹿児島県から、農林水産関係での被害報告は上がってきておりません。

しかし、熊本県 災害警戒本部、宮崎県は情報連絡本部、鹿児島県は災害警戒本部をそれぞれ設置中でもあり、引き続き緊張感を持って対応に当たって参ります。

さて、15日(金)の記者会見で「宮崎の学校給食で宮崎牛を提供することになりました」と報告しましたが、その事を報道する新聞の「感染予防のため席は1つおきで、私語も慎む。でも、時折、おいしいとため息がもれる」という記事を読んで、少し微笑ましい気持ちになりました^_^ 

この学校給食での和牛提供は、先の補正予算で措置した「国産農林水産物等販売促進緊急対策事業」を活用したものです。

宮崎県では、計26校の学校給食で、肉じゃが、すき焼き風煮物、プルコギ、牛丼、ビーフストロガノフ、焼肉サラダなどが提供されるとの事であります。

宮崎県のほか、16道府県でも、既に関係予算を補正予算に計上し、学校の再開を見据え、給食への提供日やメニューの調整など準備を進めて頂いているとの事であります。

また、水産物や果実についても、現在、学校設置者である市町村等に対し、要望調査を実施しているところであり、希望する小中学校等については、速やかに食材を提供して参ります。

是非、この機会に未来を担う子供たちに、地産地消の食育活動の一環として、日本の素晴らしい農畜水産物を味わって頂ければ、と考えています。
# by taku-eto | 2020-05-17 20:25

九州南部の大雨について

新型コロナウィルス感染症で多くの皆さまが大変な思いをされている中、昨夜から前線の影響による大雨が続いており、本日夕刻時点での24時間降水量の最大値が宮崎県えびの市加久藤で308.0mmと300.0mmを超えた事を始め、同日南市深瀬で243.5㎜、鹿児島県伊佐市大口で247.0㎜となっており、落石発生によるJRの一部区間での運転見合わせ、一部地域では土砂災害警報の発表、避難勧告等もありました。

昨日、省内の担当部局に対し、現地の情報収集に当たる事、被害が発生した場合には速やかに「農林水産省災害対策本部」を開催すべく準備を進める事を指示致しました。

これを受け、本日、九州農政局から熊本県、宮崎県及び鹿児島県、また、国営事業所から関係する土地改良区等に確認したところ、これまでのところは農林水産関係での被害報告は上がってきておりません。

しかし、今夜から明日未明にかけ、土砂災害や低い土地の浸水、河川の増水、落雷や突風の恐れのほか、これまでの大雨で地盤が緩んでいるとの指摘もあり、熊本県は災害警戒本部、宮崎県は情報連絡本部、鹿児島県は災害警戒本部をそれぞれ設置して警戒しております。

「前線が次第に南下し、今後活動を弱める見込み」との情報もありますが、昨年の8月から9月の前線に伴う大雨(台風第10号、第13号、第15号及び第17号の暴風雨を含む。)、台風第19号等が全国各地に大きな被害を与えた事や、ここ数年の自然災害により多くの被害が発生し、今なお多くの皆さまが苦しんでおられる事が頭を離れず、決して油断はできません。農林水産大臣に就任した直後から対策等に奔走した記憶も新しいところです。

とにかく、被害が発生しない、又は、最小限に収まることを祈りつつ、情報収集を続けながら、適時適切に指示を出す等、緊張感を持って対応に当たります。
# by taku-eto | 2020-05-16 21:21