江藤拓 日常活動報告

石川県能登地方を震源とする地震の質疑

本日は、私が委員長を務めます衆議院災害対策特別委員会を開催して、今月５日に発生した石川県能登地方を震源とする地震を含めた一般質疑を行いました。

この地震では、石川県珠洲（すず）市を中心に、１名の尊い命が失われ、40名を超える方々が負傷されるなどの人的被害が出ているほか、700棟を超える住宅の被害や、河川・道路等の公共インフラ、農地・農業用施設などに多大な被害が発生しており、地域の皆様の生活や経済、産業にも甚大な影響を及ぼしております。

お亡くなりなられた方のご冥福を心よりお祈りいたしますとともに、被害に遭われた全ての皆様にお見舞いを申し上げます。

衆議院災害対策特別委員会では、本日の質疑に先立ち18日に理事懇談会を開催して、関係省庁から被害状況の報告を聴取するとともに、対応状況について質疑を行いました。
　
その後23日には、珠洲市の被害について激甚災害（局激）の基準に達する見込みとなる旨、内閣府より公表がありました。激甚災害の指定により、農地・農業用施設や公共土木施設などの災害復旧について国の補助率の嵩上げが講じられるなど、復旧の加速化が図られます。

本日の委員会では、能登地方の地震や、昨年宮崎県などに甚大な被害をもたらした台風14号のほか、防災・減災、国土強靱化の継続的・安定的な取組の推進、関東大震災から本年が100年の節目であることに関連した質問など、災害対策に関連する幅広い質疑が行われました。

復旧復興など災害の対応には、与党も野党もありません。引き続き被災地と被災された方々に寄り添いながら、一日も早い復旧・復興を図るとともに、この節目の年に、今一度、大災害への備えに思いを新たにし、災害対策の一層の強化に向け、理事や委員の皆様と一致団結して取り組んでまいります。

岸田総理へ「食料供給基盤の確立に向けた」提言

米国のバイデン大統領やウクライナのゼレンスキー大統領も参加した先進7か国首脳会議（G7サミット）が、3日間の日程を終えて無事に閉幕しました。

今回のＧ７サミットでは、国防・経済・食料安全保障などが大きなテーマとなりました。食料・農業分野についてはロシアによるウクライナ侵略などにより世界の食料安全保障が悪化している中、「食料の生産・供給体制を強靭化する必要がある」との文言が首脳宣言に盛り込まれました。

さらに首脳宣言とは別に、「グローバルサウス」と呼ばれるインド、ブラジルなど新興・途上8か国の首脳と共同で、世界の食料安全保障の強靭化に向けた計画を盛り込んだ「広島行動声明」がまとめられました。Ｇ７がグローバルサウスと共同声明を発出するのはこれが初めてであり、「食料安全保障の強化」が取り組むべき喫緊の課題であることを明確に示しました。

この様な中、本日は岸田総理に自民党で取りまとめた「持続可能で強固な食料供給基盤の確立に向けた『食料・農業・農村政策の新たな展開方向』の策定と、食料・農業・農村基本法の見直しに関する」提言を行いました。

議長国として見事にG7サミットを成功させ、さぞご苦労も多かったことと思いますが、まったく疲れも見せずしっかりと話を聞いて頂き、「国が食料安全保障の観点を踏まえて更にコミットして行くことが必要だ」と力強い言葉も頂きました。

明日は、同じく自民党で取りまとめた『稼げる輸出』に向けた第五次提言と合わせて、野村農林水産大臣に提言を行う予定です。

遊漁船業改正法案の質疑

本日は、衆議院農林水産委員会で、「遊漁船業の適正化に関する法律の一部を改正する法律案」の質疑に立たせて頂きました。

私の唯一の趣味は魚釣りで、国会議員の中でも一番、遊漁船事業者にお世話になっていると自負しています。私にとって釣りは生きて行く上での支えであり、人生の宝とも言える友人もたくさんできました。その宝を与えてくれた遊漁船がこれからも振興することは、私にとっても漁村にとっても非常に重要だと考えます。

さて、今回の法改正は、昨年、北海道・知床沖で発生した遊覧船の重大事故を受けて、海上運送法の改正が行われたことを踏まえ、釣り客を乗船させる遊漁船についても、安全の確保を図ることが必要であることから改正に至りました。

主な改正点は、これまで運用により実施してきた「業務規程の提出」や「事故報告」などの安全対策について、法定化することです。

遊漁船業者は漁業者が兼業するケースも少なくなく、ほとんどが小規模事業者で、漁村における重要な生業のひとつであり、安全確保と水産業の調和を図りながら、過度な規制強化によって、事業者の負担が大きくならないようにとお願いをしました。

特に、「事故報告」については、いくら船頭が注意していても、釣り人の不注意で事故が起こることもありますので、事業者責任と釣り人の自己責任をしつかりと峻別をして、法の趣旨である「地域の実情に応じた秩序ある遊漁船の振興を図り、漁村の活性化に寄与すること」に反しないようにとお話をさせて頂きました。

他にも、G7宮崎農業大臣会合や、資料を配布して農畜水産物の価格転嫁などの話もさせて頂きましたので、お時間のある時に下記URLからご覧になってみてください。

◆衆議院インターネット審議中継◆

営農型太陽光発電 現地視察

本日は自民党「営農型太陽光発電に関するPT（坂本哲志座長）」のメンバーで、茨城県つくば市と千葉県富里市に、営農型太陽光発電設備の現地視察に行ってまいりました。

営農型太陽光発電とは、農地で営農を続けながら、農地の上に太陽光発電用のパネルを設置して発電を行うことです。

農地に太陽光発電用パネルを設置するためには、農地に立てる支柱の基礎部分の農地転用が必要で、許可の条件として地域の平均反収の8割以上を確保することと定めています。

しかし、毎年の農作物の収量や品質の確認が不十分なこともり、2020年度末では全体の18％で、条件を満たしていない事例が確認されました。

自然災害発生の影響や、パネル施工業者・設置者が農業の実態に詳しくなく、営農する際に日照が十分に確保できない事例などもありますが、明らかに本来の目的とは違う悪質な事例も見受けられました。

そのため、自民党は「農地政策検討委員会（坂本哲志委員長）」の下に本ＰＴを立ち上げ、関係省庁や関係者からのヒアリングや議論を重ね、悪質なケースは経済産業省とも連携して許可の取り消し処分などを行ってまいりました。

本日視察した３箇所で営農実態などをお聞きし、つくば市長や富里市長をはじめ自治体関係者とも意見交換を行いました。本来農業者が主役であるはずの営農型の仕組みが、制度の趣旨からかけ離れている状況を感じました。今後、PTにおいてとりまとめの議論を進めてまいります。

春の園遊会と木造ビル・ＪＡ大会

昨日、赤坂御苑で開かれた春の園遊会に、衆議院災害対策特別委員長として家内とともに招待していただきました。

こうして園遊会に参加できるのも、多くの皆様に永きにわたりご指導ご鞭撻を賜ってきたおかげであり、感謝の気持ちを新たにしました。

さて、本日は自民党本部で食料安全保障に関する検討委員会に出席したあと、林政対策委員会のメンバーと一緒に、大手町と溜池（赤坂）の中高層木造建築物を視察しました。

建築物については、耐震性能や防耐火性能等の技術革新、建築基準の合理化等により、木材利用の可能性が拡大しており、国産材を活用した中高層木造建築物の事例も増加しています。

その後、全国農業協同組合中央会（JA全中）が主催する「令和5年度食料・農業・地域政策推進全国大会」に出席をして、自民党を代表して挨拶をさせて頂きました。

この大会は、JA全中が「食料・農業・農村基本法」の見直しについて取りまとめた「生産コスト変動に対する影響緩和」や「農業の再生産に配慮した適正な価格」などの政策提案を、早急に具体化するよう求めるために開催されました。

生産資材の国産化や適正な価格転嫁などは、食料の安定供給に資することでありますので、国民の皆様のご理解を頂きながら進めてまいります。

大会終了後は、宮崎県から出席されたJA宮崎中央会の福良会長をはじめ、各農協組合長や青年部、女性部の代表の皆様と意見交換会を行いました。