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江藤拓 日常活動報告

etotaku.exblog.jp

種苗の海外持出し禁止リスト公表

本日は、菅総理や麻生財務大臣をはじめ関係閣僚出席のもと、衆議院 決算行政監視委員会が開催され、新型コロナウイルス感染症対策を中心に、保育士・介護士の人材確保、
オリパラ開催、ミャンマー情勢、福島第一原発汚染水問題など幅広く議論が行われました。

討論終結後に、平成28,29年度の決算の議決案などが採決され、無事に可決致しました。

本日の委員会開催に当たり、ご協力頂きました野党側の手塚筆頭理事をはじめ関係者の皆様に感謝を申し上げます。

尚、委員会に先立って開催した理事会で、来週4月19日(月)に委員会を開催することが決定されました。

さて、農林水産省は「シャインマスカット」や「あまおう」など種苗の海外への持ち出しを禁止する1975品種の公表を行いました。

これは、大臣在任中に国会に提出して昨年
12月に成立した「改正種苗法」の一部が
4月1日に施行されたことに伴うもので、
日本の宝である優良な登録品種の海外流出に一定の歯止めをかけられるようになります。

種苗法の改正にあたっては、自家増殖の扱いが論点となりました。

自家増殖の許諾制への移行は、来年の4月からですが、許諾が必要になるのは登録品種のみで、利用されている品種の多くを占める一般品種には影響ありません。

また現在利用されている登録品種の多くは公的機関の品種であり、種苗の価格などが大きく変わることは考えられません。

地域の農業を支える品種を流出から守るため、関係者の皆様と1年間しっかりと準備を進めてまいります。

# by taku-eto | 2021-04-12 16:30

国際園芸博覧会

本日の閣議において、20224月から10月までの間、

オランダ王国アルメーレ市において開催される

2022年アルメーレ国際園芸博覧会」に我が国が公式参加することが了解されました。

 

オランダにおいて開催される国際園芸博覧会は

「フロリアード」と呼ばれ、初めて開催されたのは約60年前の1960年に遡り、10年ごとに開催される

世界で最も歴史と伝統のある国際園芸博覧会といわれています。

 

今回のアルメーレ国際園芸博覧会のテーマは

「成長する緑の都市」となっており、我が国からは、農林水産省と国土交通省が連携して展示が行なわれることになります。

 

アルメーレ国際園芸博覧会において、日本が世界に誇る質の高い花きや高度な造園技術の展示、情報発信を行うことで、将来の輸出振興に弾みがつくことが期待されます。

 

前々回(2002年)のハールレマミーア国際園芸博覧会には、父 江藤隆美が、自由民主党フラワー産業議員連盟の会長としてジャパンデーの式典に参加致しましたが、私も是非、フラワー議連の皆さんと行ってみたいと思います。


# by taku-eto | 2021-04-09 17:25

投資円滑化法改正案

本日の衆議院 決算行政監視委員会の理事懇談会で、4月12日(月)に、菅総理大臣と麻生財務大臣及び関係大臣の出席のもと、
決算の審査を行う委員会を開催することが
正式に決まりました。

当日は午前9時からNHKの放送が予定されておりますので、是非ご覧になって下さい。

その後、開会された本会議で「農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の
一部を改正する法律案」が可決され参議院に送付されました。

この法律は、農業法人の設立や規模拡大等の際に必要となる資本金の一部を支援(出資)するための法律で、
これまで、農林中央金庫等のJA系統が主体となったアグリビジネス投資育成株式会社と、
地方銀行等からなる投資組合(22組合)が
投資主体として活動しています。

今回の改正で、農業法人だけでなく、林業、漁業、農林水産物・食品の輸出を行う事
業者や外食事業者を含む食品産業、スマート農林水産業向けの機械(農業用ドローン、収穫ロボット等)を作る会社なども出資対象に
追加されます。

私は農林水産大臣任期中に、官民ファンドであるA-FIVEの早期解散を決断しましたが、
昨日の衆議院 農林水産委員会においても「A-FIVEの二の舞にならないように」
との厳しい指摘が相次いでおりました。

無事法案が成立した暁には、農林水産省においては、そうした御指摘にしっかり応えてもらい、輸出をはじめとした我が国の農林水産業・食品産業の発展のためにこの法案を役立てて欲しいと思います。

# by taku-eto | 2021-04-08 14:01

種子法通知改正

本日も昨日に引き続き、衆議院農林水産委員会が開会され、多岐にわたって議論が行われました。

議論の中で、平成29年の主要農作物種子法(種子法)の廃止に伴って発出した農林水産事務次官通知を、去る4月1日付けで改正したことについても話が及びました。

この種子法は、戦後の食糧増産という国家的要請を背景に、稲・麦・大豆の優良な種子の生産・普及を進める観点から制定されたものでした。

法制定から60年以上が経過し、種子の生産技術や品質も向上し、コメの供給不足は解消され、食糧増産という当初の目的は達成されました。

一方で、都道府県に種子供給を一律に義務付けてきた結果、いわゆるブランド米の種子供給は各都道府県で積極的に行われてきましたが、需要が高まっている外食・中食用途に適した多収性品種等の種子供給はほとんど行わ
れていないなど、多様化する需要に対応できなくなりつつありました。

こうしたことから、官民の総力を挙げて、多様なニーズに応じた種子供給を行える体制を構築するため、種子法は廃止され、平成29年11月に種子法廃止後の都道府県の役割を位置付けた次官通知が発出されました。

この次官通知は、都道府県に業務の取りやめを求めるものではありませんが、ご心配された方がいらっしゃったことも事実です。

私も大臣在任中に、種子法廃止後も都道府県の種子供給業務に対する地方交付税措置は、
種苗法と農業競争力強化支援法に基づき行われていると説明をしましたが、

今般、従前と同様に地方交付税措置が講じられていることを位置付けた形で通知が改正せれました。

種子は農業の基本であり、これからも国や都道府県が責任をもって多様なニーズに応じた種子供給を行える体制を構築してまいります。



# by taku-eto | 2021-04-07 17:20

次期作支援とデジタル庁設置法案

本日の衆議院農林水産委員会の質疑において、新型コロナウイルス感染症による飲食店の時短営業やイベントの自粛等により、外食向けの食材である「つまもの類」や、「花き」などの売上げが大きく減少しており、それに対する支援についての質問がありました。

政府は、学校給食やこども食堂への食材の提供やインターネット販売を支援する「国産農林水産物販路多様化緊急対策事業」の説明をしましたが、こうした状況を踏まえ、「高収益作物次期作支援交付金」の第4次公募を実施することになりました。

「高収益作物次期作支援交付金」は、新型コロナウイルス感染症による影響を受けた
高収益作物の生産者が、営農を断念することなく、次期作に前向きに取り組んでいた
だけるよう支援する事業です。

公募の時期は、5月頃を予定しておりますが、詳細につきましては下記のURLに掲載
されておりますので、是非、ご活用頂ければと思います。

https://www.maff.go.jp/j/seisan/ryutu/engei/210331.html

また衆議院の本会議では、今国会の重要法案の一つであるデジタル庁設置を柱とする
デジタル改革関連法案が可決され参議院に送付されました。

法案が成立すれば、9月1日に新設するデジタル庁に、各府省庁への勧告権など強い権限を持たせて縦割りを打破し、合わせて地方自治体も含めた行政システムの統一・標準化を進めることにより、国民の皆様の利便性を高めてまいります。
# by taku-eto | 2021-04-06 15:38