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江藤拓 日常活動報告

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経営継続補助金

本日は、5月27日(水)に閣議決定した第2次補正予算案の農林水産関係の措置のうち、地域を支える農林漁業者の皆様の経営の維持を図る「経営継続補助金」の内容をご紹介します。

多くの農林漁業者の皆様が新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けましたが、それでも立ち上がり、その影響を克服する為、感染拡大防止対策、販路の回復や事業継続・転換、人手不足の解消などに果敢に取り組もうとされておられます。

本補助金は、そのような農林漁業者の皆様の取組を総合的に支援するものです。

具体的には、個人及び法人の農林漁業者の皆様(常時従業員数20人以下まで)を対象に、農協、森林組合、漁協等の伴走支援を受けて頂きながら、
①業種別ガイドライン等に則した感染防止対策を講じつつ、国内外の販路の回復・開拓や事業継続・転換の為の機械・設備の導入や人手不足の解消に取り組む場合に必要な経費を補助率3/4で100万円まで支援します。
②上記に加え、消毒、換気設備等の感染防止対策に必要な経費を定額(補助率10/10)で50万円まで支援します。

上記の①と②を合わせて最大150万円の補助を受けることができます。

ただし、給付金ではなく、あくまで補助金ですから、この場合、農林漁業者の皆様は33.3万円の自己負担が必要になりますので、ご注意下さい。

すなわち、総額183.3万円かかった場合、33.3万円の自己負担をすれば、150万円の補助を受けることができるという事になります。

なお、本補助金は、5月14日以降の取組を補助対象とする予定です。

本補助金を活用して、農林漁業者の経営の維持に向けた意欲的な取組を支援して参りたいと考えております。

本2次補正予算案については、今後、国会でご審議頂かなければなりませんが、並行して執行準備も進めて参ります。

関係者の皆様に是非ご活用頂きたく、本省・農政局・支局、農協、森林組合、漁協などにお気軽にご相談願います。
# by taku-eto | 2020-05-30 18:53

5月29日

今朝は、官邸において定例閣議に出席致しました。

5月25日に新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が解除されたましたが、今朝は、持ち回りではなく、4月7日以来、閣僚全員が出席して開催されました。

その後、役所に戻って定例記者会見を行いました。

会見の冒頭では、5月27日に閣議決定された第2次補正予算案について、農林水産関係では、1次補正予算を補完し、自粛の長期化による環境変化等に対応する為、200億円の「経営継続補助金」の創設をはじめ、総額658億円を措置するとともに、同時に1次補正予算等の運用改善も措置したことをご紹介しました。

また、国民生活の基盤である農林水産業の生産基盤を守る為、一刻も早く1次補正予算等を現場に届けるとともに、2次補正予算の成立に向けて、国会の審議にしっかりと対応していきたい旨発言致しました。

閣議決定された5月27日(水)にも触れましたが、今回の2次補正予算は「経営継続補助金」のほかにも、肉用子牛生産の奨励金、高収益作物次期策支援交付金における施設園芸の交付単価の引上げ、林業の雇用維持のための保育間伐、休漁中の漁業者対策など、1次補正をしっかりと実行しながら、それを更に強化するような内容になっていると考えております。

農政は現場主義であります。現場の声をよく伺いながら、全ての農林水産省職員が力を合わせて、生産現場を守り、そして国民の皆様方に安全・安心で美味しい農林水産品・食品をお届けする事ができるよう引き続き全力で取り組みます。

その後も、役所で、引き続き種々の打合せを行いました。

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# by taku-eto | 2020-05-29 20:30

森林組合法改正法成立

本日は、衆議院本会議に出席しました。森林組合法改正法を賛成多数で可決・成立して頂き、壇上よりお礼致しました。

戦後造成された人工林は、現在、本格的な利用期を迎えています。また、近年、森林経営管理制度や森林環境譲与税・森林環境税が創設され、地域の林業経営の重要な担い手である森林組合に期待される役割はますます大きくなっております。

このような中、本法改正は、森林組合が域の森林整備に取り組みながら、販売事業を拡大して経営基盤の強化を図る事ができるよう、森林組合の組織運営に係る制度の見直しを行うものであります。

改正のポイントは3点です

① 森林組合の経営基盤の更なる強化の為、販売事業における販路拡大や価格交渉力の向上、既存事業の取扱
高の増加などに向けた事業の連携強化が可能となる枠組みとして、
・事業譲渡(事業の受け手側は事業規模を拡大し、事業の出し手側は強みとする事業に専念)、
・吸収分割(事業譲渡と同様の効果があるが、関係者が多い場合に手続を経る事で権利義務関係の包括承継が
可能)、
・新設分割(2以上の組合・連合会が県域を越えた事業を展開する為、事業の権利義務を分割し、新たな連合
会を設立)の多様な連携手法を導入致します。

② 若年層や女性の参画を促進する為、同一世帯に属していない子も含めて、推定相続人が経営に参画してい
れば正組合員となる事ができるよう、正組合員資格を拡大します。

③ 森林組合のマーケティング強化を促進する為、販売事業等に関し実践的な能力を有する理事を設置する事
を義務付けるとともに、理事の年齢や性別に著しい偏りが生じないよう配慮するなど、事業の執行体制を強
化します。

これらの措置により、地域の林業経営の重要な担い手である森林組合が、地域の森林整備に取り組みながら、販売事業を拡大する事により、山元への利益の還元が一層進む事を期待しています。

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# by taku-eto | 2020-05-28 19:31

5月27日

本日は、役所で種々の打合せを行った後、参議院本会議に出席致しました。

本会議では、復興庁設置法等改正案の趣旨説明と質疑が行われ、私からは、福島における農産物の風評対策と6次産業化も含めた営農再開の展望についてご質問にお答え致しました。

その後、役所に戻り、種々の打合せを行った後、午後は、衆議院農林水産委員会に出席致しました。

農林水産委員会では、森林組合法改正案の質疑が行われ、事業の目的規定の改正趣旨など法改正の内容や、新型コロナウイルス対策として、原木生産を伴わない森林整備支援、輸出向け以外の原木保管費用支援、経営継続補助金、高収益作物次期作支援、収入保険への農業労働力のマッチング支援、新しい生活様式による地方の食文化に与える影響のほか、造林未済地の解消、CSFを踏まえた野生イノシシの捕獲支援など多岐に渡るご質問にお答え致しました。

質疑終了後、法案は賛成多数で可決頂きました。

夕刻は、持ち回りで臨時閣議が開催され、総額31.9兆円に上る2次補正予算案が決定されました。

今回の2次補正予算案では、農林水産関係でも658億円の対策を用意致しました。

具体的には、新型コロナウイルス感染症の影響を克服するため、農林漁業者の皆様が、感染拡大防止対策とともに、経営の継続に向けた取組を行う場合に支援する「経営継続補助金」を創設するほか、肉用子牛生産の奨励金、経営維持・再建の為の資金繰り対策を措置致します。
このほか、高収益作物次期策支援交付金における施設園芸の交付単価の引上げ、酒造好適米の保管・供給支援、輸出向け以外への原木保管・運搬料等支援、林業の雇用維持のための保育間伐、フードバンクへの未利用食品の提供、一部水産品の保管・運搬料等支援、休漁中の漁業者対策など1次補正等の運用改善も行います。

この他にも、労働力確保、外食支援、水産の積立ぷらす等、1次補正で措置された事業は、執行状況に応じて予備費を手当できるようにします。

2次補正予算案については、今後国会でご審議頂かなければなりませんが、農林水産品・食品の生産基盤をしっかり守り、強化することが、国民生活に不可欠な食料の安定供給に繋がります。引き続き、現場の皆さまからもしっかりとご意見を伺い、1次補正予算の執行と併せて、必要な対策を全力で講じて参ります。

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# by taku-eto | 2020-05-27 20:06

5月26日

本日は、衆議院農林水産委員会に出席し、森林組合法改正案の提案理由説明を致しました。

その後、持ち回りの閣議が行われるとともに、7階講堂で定例記者会見を行いました。

会見の冒頭では、昨日、緊急事態宣言が全面解除された事を受け、感染拡大防止策をしっかりと講じながら、社会経済活動を段階的に引き上げていく必要があり、農林水産業・食品産業に従事する皆様には、業種ごとに取りまとめられた「感染拡大予防ガイドライン」を実践して頂きますようお願い致しました。
また、これまでの緊急事態下における安定的な食料品の供給について、関係者の皆様に感謝申し上げるとともに、引き続きご協力をお願い致しました。

会見後は、種々の打合せを実施した後、河野大臣政務官も同席し、公明党の谷合農林水産部会長、高木都市農業振興PT座長をはじめ、農林水産部会及び都市農業振興PTの皆様から、令和2年度第2次補正予算編成等に向けた提言をお受け致しました。
濱村部会長代理、佐藤副部会長、竹谷PT副座長、矢倉PT事務局長にもご同席頂きました。

その後、7階講堂で地方農政局とウェブ会議で繋いで「新型コロナウイルスに関する農林水産省対策本部」を開催致しました。
省本部では、朝の定例記者会見で発言した事に加え、
○農林水産業・食品産業に従事する皆様が生業を継続できるよう、1次補正予算の早期執行、2次補正予算の確保など必要な対策に全力を尽くす事
○食料品の流通や供給状況等の調査を継続するとともに、国民の皆様に向けた分かりやすい情報発信に努める事
○職員にあっては、引き続き出勤前に検温を行い、熱のある場合は出勤しない事を徹底するとともに、時差出勤やテレワークの推進、ウェブ会議の実施、不急の出張は見合わせるなど感染防止の取組を徹底する事について指示致しました。
また、緊急事態宣言後における農林水産省の対応について確認するとともに、地方農政局等から地域における新型コロナウイルス感染症の支援策の活用状況等について報告を受けました。

省本部終了後は、国会に向かい、衆議院本会議に出席致しました。

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# by taku-eto | 2020-05-26 20:05

全都道府県での緊急事態宣言解除

本日は、官邸で「新型コロナウイルス感染症対策本部」が開催され、出席致しました。

対策本部では、直近の感染状況を確認するとともに、基本的対処方針等諮問委員会の尾身会長から緊急事態宣言に関する見解が示され、これを踏まえて、緊急事態解除宣言を行う(全都道府県での緊急事態宣言の解除)などの基本的対処方針の変更が決定されました。

緊急事態解除宣言は、我が国の経済活動の再開等にとって大変明るい兆しであります。

緊急事態宣言の解除後は、概ね3週間ごとの移行期間を設け、外出の自粛や施設の使用制限の要請等を緩和しつつ、段階的に社会経済の活動レベルを引き上げていくという事になりますが、その場合においても、感染拡大を予防する「新しい生活様式」を社会経済全体に定着させ、事業者に業種別の「感染拡大予防ガイドライン」等の実践を促していく必要があります。

経済活動の本格化や、国産農林水産物の需要の回復には、まだある程度時間がかかるものと考えています。

農林水産省としては、引き続き食料の安定供給や農林水産業の生産基盤を守るため、1次補正予算の執行、2次補正予算の確保など万全な対策を講じて参ります。

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# by taku-eto | 2020-05-25 21:49

漁業取締共同訓練

我が国の漁業者の皆様に安⼼して漁業に従事して頂けるよう、日本海における夏の漁の本格化を前に、5⽉18⽇、19⽇に、新潟沖において、水産庁と海上保安庁が共同訓練を実施致しましたので、ご紹介致します。

⽇本の周辺⽔域では、近年外国漁船による違法操業が悪質化・巧妙化しております。

訓練では、大和堆周辺水域における外国違法操業漁船への対応を想定して、水産庁の漁業取締船と海上保安庁の巡視船・航空機が連携し、外国違法操業漁船への退去警告、放水措置訓練等を実施致しました。

本年1月、私も漁業取締船「照洋丸」を視察し、実際に乗船もしましたが、取締りの現場の困難は想像を超えるものがあることを改めて認識致しました。
漁業取締船の乗組員には引き続き頑張ってもらいたいと思います。

大和堆周辺では、我が国EEZ(排他的経済水域)に進入しようとする外国漁船が昨年1年間で5000隻以上に及んでおります。
この為、本年度に入り、新造の大型漁業取締船2隻を日本海側に配備するとともに、令和3年度には更に2隻を建造する事としています。

海上保安庁との連携も強化して、外国漁船の違法操業にしっかり対処して参ります。




# by taku-eto | 2020-05-24 16:33

山地災害防止キャンペーン

近年、山地の崩壊・土石流・地すべり等の山地災害が多発し、人命・財産に甚大な被害をもたらしております。

先週末から今週初めにかけて南九州一帯を大雨が襲い、一部で山腹崩壊も生じ、現在、調査・復旧に努めている事は、先日このブログでもご紹介させて頂きました。

農林水産省林野庁では、都道府県・市町村とともに、本格的な梅雨期を前にして、6月末までの期間、関係機関や地域住民の皆様等のご協力を頂きながら、山地災害危険地区等の周知や、山地防災パトロールの実施等、山地災害による被害を未然に防止するための「山地災害防止キャンペーン」を実施しております。

講習会等の行事の実施に当たっては、地域における新型コロナウイルス感染症対策の方針を考慮して進めなければなりませんが、山地防災パトロール等の実施や、保安林における巡視等適切な管理をしっかり推進して参ります。



# by taku-eto | 2020-05-23 18:11

5月22日


今朝の定例記者会見の冒頭では、昨日、大阪府、京都府、兵庫県で緊急事態宣言が解除された事を述べさせて頂きました。この解除により、我が国の経済活動の再開等にとって、明るい兆しが見えてきました。緊急事態宣言が解除された場合は、感染拡大防止策をしっかりと講じながら、社会経済活動を段階的に引き上げていく必要がありますが、経済活動の本格化や農林水産物の需要回復には、まだ時間がかかるものと考えています。農林水産省としては、引き続き食料の安定供給や農林水産業の生産基盤を守る為、第1次補正予算をしっかりと執行するとともに、第2次補正予算はじめ必要な対策を全力で講じて参りますと、発言致しました。

また、会見では、火曜日に引き続き種苗法改正法案について、今国会での成立見送りの可能性が報じられていることについてお尋ねがありました。

私は、以下のようなポイントをお答え致しました。

〇 今国会でしっかり時間を取って、多くの方々に審議をご覧頂ければ、現場の農家や国民の皆さまにも、法案の必要性や皆さまが疑問点についても十分に説明ができると考えている事。

〇 今国会での成立が可能であれば、12月にはUPOV(植物の新品種の保護に関する国際条約)76か国に対しても一定の制限をかける事が可能となる一方、成立が臨時国会などに延びた場合は年を越してしまう事。
しかも、秋以降は、種苗、苗木等が動く季節である事。

〇 国会審議日程もタイトになってきたが、収穫が終わるまでにしっかりと法案を成立させたいという気持ちには今でも変わりがなく、自分としては見送りが決定したとは受け止めていない事。

〇 新型コロナウィルス対策は非常に重要であり、これをしっかりやりつつも、だからと言って種苗法の議論ができない訳ではなく、不要不急の法案ではない事。

〇 今国会で審議に入ることができる可能性はまだあると考えてはいるものの、審議の日程等については国会運営上の問題である事。

〇 新型コロナウィルスという事情がなければ、縦に長い日本列島、国内各地の皆さまの理解を得られるような場面というのが作れたものの、出張が叶わず、実現できなかった事。

〇 憲法や国会法上の制約はあるかもしれないが、私個人としては参考人の方にはネットを通じて御参加頂くなど幅広くご意見を頂きたいと考えていたところ、できなかった事は残念だと思っている事。

〇 法案に関する色々なご意見をきっかけにして、もう一度、農林水産業に従事する人たちが日本の強みを守ることが必要との認識のほか、種苗の海外流出により日本が得られるべき利益、イチゴの例で言うと、5年間で200億円を超える逸失利益が計算されている事実を共有する事の重要性。

〇 賛成と反対の意見の向こう側にお互い理解するところがあり、この法案が今国会で成立し、日本としての強み・国益を守る、そして農家の所得向上、農家の得られるべき利益を守るという効果が現場で発揮される 
事を強く希望している事。

 また、芸能人がツイッターで懸念を表明するケースもある中、改めて農家であったり、消費者を含む国民
全体の理解を得るために農水省としての対応についてお尋ねがありましたので、

〇 芸能人の方、一般の方の区別なく、ご意見を持ち、それを発信することは決して否定されるものではない 
 事。

〇 社会的に影響力のある方が、「この法案によって農家が非常に厳しい立場に追い込まれるのではないか」と発言された事も聞いており、私は誤解があると思うものの、農家経営等について関心を持って頂ける事はありがたい面もある事。

と申し上げつつ、色々な方々が農政に関心を持つことについては否定されるべきではなく、その内容について、大臣としての立場で良い、悪いと言うことは控えたい、とお答え致しました。

会見後は役所で種々の打合せを行い、午後は衆議院本会議に出席致しました。

本会議終了後は、衆議院決算行政監視委員会に出席致しました。

決算行政監視委員会では、平成28年度決算、平成29年度決算等の全般的審査が行われ、農林漁業者が加工・販売を直接行う場合の支援策に関するご質問に対し、農林漁業者の生産基盤の強化、所得向上の重要性を申し上げつつ、予算額等を含む具体的な支援策についてお答え致しました。

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# by taku-eto | 2020-05-22 20:41

5月21日

本日も、役所で種々の打合せを行いました。

新型コロナウイルス対策の第二段となる令和2年度第2次補正予算につきましては、連日の省内での検討・議論も一層熱を帯びております。影響を受けておられる皆さまを念頭に、多くの現場の情報に触れておりますが、それらを基に省職員たちとアイデアを出し合い、施策を作り上げております。農林水産業・食品産業はかけがえのないものであり、我が国の食料安全保障を担う不可欠なものでありますが、この2次補正予算編成においても国民の皆様の理解を頂けるものを作りつつ、現場主義を徹底していく考えです。

また、今夕の官邸における新型コロナウイルス感染症政府対策本部において、緊急事態宣言の区域変更が決定されました。これにより、京都府、大阪府及び兵庫県が宣言対象区域から解除されます。一方、北海道、埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県の5都道府県は引き続き緊急事態宣言の対象区域となりますが、週明けの5月25日にも改めて専門家の意見を聴き、解除が可能か判断されることとなります。皆さまのご協力のお陰で、拡大防止の効果は確実に出てきていると感じます。全域の解除に向けてあと一踏ん張りですが、私も、農林水産大臣として、農林水産業者・食品事業者等の皆さまの支援、食料の安定供給等に引き続き全力を尽くして参りたいと思います。

心配していた南九州を襲った大雨の被害状況ですが、熊本県、鹿児島県及び宮崎県において、
水稲苗の土砂流入、しょうが・ねぎの畝土流亡、土砂堆積による埋没、農地の法崩れ、水路土羽や山腹の崩壊、山腹からの落石等が発生しております。各県で、代替苗の確保、被害調査や治山事業、災害復旧事業の実施等が進められておりますが、農林水産省としてもしっかりと実態を把握するとともに、最大限の復旧支援に努めて参ります。


# by taku-eto | 2020-05-21 20:49